先日、三敬鋼機の本社所在地の愛知県でも「県知事選挙」があり、さらに名古屋では「市長選挙」「議会解散議決選挙」のトリプル選挙があり、結果はご存じのとおりです。
県知事には大村秀章氏、名古屋市長には河村たかし氏、名古屋議会解散、という結果になりました。
名古屋議会の解散の上で焦点になったのは「議員の報酬の半減」です。
約１６００万円から８００万円に。
すでに河村市長は実行していますが、市議会議員にとっては大変な問題。
一斉に反対表明をしましたが、市民の声は冷ややか。
年の報酬８００万円では「議員活動が維持できない」と言いますが、個人的にはそれは「あまりにも・・・」という感じがします。
政務調査費の６００万円を削れ、といっているわけではないのですから。
個人的には、「国会議員」と「県議会・市議会議員」は特性が違うと考えています。
「県議会・市議会議員」は対立する「首長」も双方が「市民が選んだ人」
「県議会・市議会議員」の多くの役割については「首長が暴走しないようチェックする機関」という役割が大きく、特に秘書を何人かつけている、という状況ではないことは、みなさんの周りの議員さんをみれば分かることです。
かたや「国会議員」は、立法府であり「国を代表する人間」。
首長である総理大臣は、その国会議員から選ばれます。
衆議院議員に対しては我々市民の代理をするところから「代議士」という名前でも呼ばれています。
これらの方々は東京での活動も多く、地元にも秘書を自費で置く人も多く、人件費も含めそれなりにお金はかかります。
そうなると私などは「官僚などと政策協議を行う国会議員の報酬は、専門のブレーンを置くためにも厚く」そして「県会・市会議員はそこまでの報酬はいらない」という結論になります。
名古屋市議会議員は「なぜ１６００万円だと、議員活動に支障が出るのか」というのか根拠を示さないといけないと思います。
議員報酬が減れば「お金持ちしか立候補ができない」という人もいますが、逆に「職業議員」になると「政治活動より、議員職を長く務めることが第一」という人も少なからずいます。
たとえばカリフォルニア州知事のシュワルツネッガー知事は、正直なところ州知事の活動より俳優をやっていた方が収入も多いはずですが、理念と情熱は収入を超えました。
大阪府知事の橋本知事も多分、今の方が収入が少ないでしょう。
河村市長もしかりです。
報酬だけで議員の資質を図るのは酷だと思いますが「職業議員」かどうかを図る目安にはなるのかもしれませんね。
