下記のニュースを見ました。
「財務省は９日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国（政府）の借金が９月末時点で９８３兆２９５０億円に膨らみ、過去最高になったと発表した。
前回発 表した６月末から７兆１０９８億円増えた。
総務省が推計した１０月１日現在の日本の総人口（１億２７５３万人）で割ると、１人当たり約７７１万円の借金を 背負う計算になる。」
この類のニュースを財務省が出してきますが、国民の不安をあおって消費税増税に躍起になっています。
まず「国の借金」は政府の借金であって、国民はあくまで債権者です。
日本の借金の多くは「国債」によって生じています。
この国債の購入者の９４～５％は日本人によって円で購入されています。
「私は国債なんて持ってないよ？」と言う方もおられるかもしれませんが、例えば銀行に預貯金はありませんでしょうか？
私も国債を持っているわけではありませんが、銀行に貯金があります。
その銀行が我々の貯金を元に国債を買っていますので、知らず知らずのうちに間接的に国債を購入しているのです。
「１人当たり約７７１万円の借金を 背負う計算になる」なんては財務省は発表していますが、まったく逆で「政府に対して一人当たり約７７１万円貸している」というのが正しい理解のしかたです。
本当に財務省の手口は悪質です。
不安をあおり、消費税増税の大義名分を得る事に必死です。
前菅総理は「このままでは日本はギリシャと同じになってしまう」と言っていましたが、全く違う。
ギリシャはユーロという共通通貨で国債の大半を外国に所有されています。
もちろん「借りた金は返さないといけない訳」で、外国に利子をつけて払わなければいけない訳です。
もうギリシャの利息は「１８％」ほどいっているでしょうか？
１８％もの利子を付けないと買ってくれる人がいない訳です。
対して日本は「0.75%」です。
そんな低金利でも発行すれば購入してくれる人がいるわけです。
それが日本の銀行であり、その銀行の資金源が我々の預貯金な訳です。
ギリシャと日本の国債の利子が「１８％と0.75％」
これのどこが一緒なんでしょうか？
こういう方が総理をしている時点で、それは財務省のやり手に「口八丁、手八丁」でやられます。
民間格付け会社「フィッチ」が日本の国債の格付けを中国より下の「Ａ＋にした」というニュースがありました。
国債の信用がない、なんてこといっても日本の銀行が購入しているので知ったこっちゃありません。
買う人がいるんです。
だから金利が0.75％なんていう低金利でも売れるわけです。
本当にニュースは巧みに日本人の不安をあおります。
こういう報道に騙されないようにしましょう。
