政府が１３年度税制改正で所得税の最高税率（現行４０％）を４５％に引き上げる方向で調整に入ったそうです。
現在の日本の最高税率にあたる４０％のカテゴリーには所得金額「１８００万円超」が当たりますので、庶民にはあまり関係の無い話ですが、このカテゴリーの人ほど「タックス・ヘブン」と呼ばれる香港やシンガポールなどに移住してしまう誘惑があるのではないでしょうか？
香港やシンガポールの最高税率は香港で１７％ほど、シンガポールで２１％ほどです。
また香港は住民税もかからないような事を聞いたことがあります。
そうなると富裕層は香港やシンガポールに続々と居住しようと考えるかもしれません。
個人的には遠い遠い世界の話ですが、最高税率がこの税率なので、ほかのカテゴリーの税率も日本より安いのは言うまでもありません。
香港やシンガポールのような小国の都市国家になぜたくさんの金融企業が集まるのか？
金融企業は工業系の企業と違い、あまり立地の概念に捉われていません。
その場合はやはりアジアの基地局としては「法人税」の安い香港やシンガポールに自ずと企業が集まり、そこに巨大な金融市場ができあがるのです。
現在、香港は中国政府から「軍事」と「外交」以外の自治を認めらられています。
段階的に中国本土に吸収されていくようですが、中国本土の所得税最高税率は４５％ほど。
なんと２５％以上の税率アップです。
そう簡単にこのような政策を出すとは考えられませんが、所得税や法人税の税率はそれほど民間に影響を与えると言う事です。
富裕層は様々なファクターで物事を選択できますが、まだまだ庶民には遠い話。
いつか「最高税率のアップに落胆」という記事を書きたいものです。
