消費税増と共に、今度は「配偶者控除」の見直しが話し合われているようです。
国家公務員の２年間の給与削減および国会議員の歳費２割カットの終了もあり、これではなかなか納得のいくものではありません。
もともと個人的には「消費税増税反対」であったので、これ以上の増税圧力はなかなか承服できない状況です。
消費税増税時に街頭インタビューでは一般の方々の意見も半々。
心は増税反対ながらも「これだけ国の借金が大きければ消費税増税もやむなしでは？」という声も聞かれました。
こういう意見をもつ方が意外と多いのが気になりましたが、これは明らかに情報誘導による意見だと思っています。
国家の支出は適正なのかを考えると、一般市民にはあずかり知らないところの話のはずです。
もしかしたら「底に穴の開いた鍋」なのかもしれないのに、そこにじゃぶじゃぶと水をつぎ込んでもなかなか結果に結びつきません。
それなのになぜ「これだけ国の借金が大きければ消費税増税もやむなしでは？」という意見になるのでしょうか？
国自体はどのような形であっても「税収アップ」が至上命令の所があります。
いろいろな理由をつけて税収アップにつなげようというのが、国家運営の肝です。
「これだけ国の借金が大きければ消費税増税もやむなしでは？」という意見は、この借金を作ってきた高級官僚、そしてそれを指導できない国会議員、さらにその国会議員を選んできた国民の責任があります。
予算の編成案は結局官僚指導で行われているところがあります。
ただ一般市民は高級官僚に物を言う立場にない。
そこは地元の国会議員に対してどんどん意見を言うべきだと思われます。
