8月24日の日経平均株価は、先週末の突然の株価下落を維持して、久々に20000円を切って市場が始まりました。
同時に円ドル相場も、124円から120円ちかくまで「円高」が進みました。
まず株価下落ですが、先日も話したように「中国経済の下落」という事が原因だと思われます。
中国バブル崩壊を白日の下にさせたくない中国政府は、ここにきてなんと「大量株保有者の半年間売却禁止」というとんでもない政策を押し出しました。
こういった方策は、日本のような民主主義自由主義経済化では起こらない事ですが、さすが社会主義国は違います。
なんとも強引な方法ですが、おかげさまでマーケットも中国政府の方針に敏感に反応。
「ここまで政府があからさまに介入しなければまずい状態なのか？」という疑念が疑念をよび、上海株の暴落から日本株の暴落につながりました。
中国経済は先日のギリシャデフォルト問題より日本直結です。
また現在の中国経済の波及ぶりを考えると、世界経済に対しても深刻な状況です。
中国政府はなりふり構わず「人民元の切り下げ」をし、意図的に「ドル高人民元安」に誘導し、アメリカの反発を買いながらも、輸出増加を狙っていますが、即効性はでるのだろうか？というところです。
「円高ドル安」に関しては「安心の円買い」という心理がすでに市場に根付いているようで、世界経済が困難になるほど「円」の信頼性が高まります。
そうすると輸出依存の日本のマクロ経済としては、下落です。
中小企業を中心としたミクロ経済は「円高」は歓迎なんですけどね。
