三敬鋼機のまごころブログ

先日の大阪市内の高校での「体罰を起因とみられる生徒の自殺」を受けて、ふたたび「体罰」と「しつけ」の関係性がクローズアップされています。

この話題でよく目にする事が「昔は体罰している教師にも愛があった。だから生徒も親も納得していた」というモノです。

ここでこの話を出してしまうのはいささか思考停止に陥ってしまうので、「時代は変わっている」事を前提に考えてみたいと思います。

「体罰」と言う言葉がクローズアップされたのは一昔前の「戸塚ヨットスクール事件」

この時期、素行の悪い子供たちに親たちは「戸塚ヨットスクールに迎えに来てもらうからね」という言葉を発し、子供たちはまたそれにおびえました。

またインターネットやマスメディアの報道の中で学校の情報が親たちに分かるようになるにつれ、モンスターペアレントと呼ばれる「過剰に学校に関与する親」も増えてきたと思われます。

また生徒たちも「教育委員会」「体罰」などの単語を覚え、事あるごとにそれを元に教師を脅す生徒も出てき始めました。

それに伴い、教師側や教育委員会側も「自己擁護」を考え、自ずと体罰自体が減ってきたと思われます。

海外に目を向けると、意外と「「コーポラル・パニッシュメント」と呼ばれる体罰の類は未だに存在している事が分かります。

決して日本だけの話ではなさそうです。

ではどこからがしつけであり、どこからが体罰であるか。

これは明確な線引きはできませんが、自分の経験値から話をすると中学生あたりからすでに自己判断は可能であったように思います。

また言葉だけの罰で、素行が良くなるとも思えないのが中学生や高校生時期であるのも確かです。

この時期は子供たちも「子供」と「大人」の境目を漂っているわけです。

これが愛をもった罰かどうかは判断できる、また言葉だけの罰で素行が良くなるとも思えない時期。

今回の大阪の事件は、受けた生徒があきらかに「体罰」と判断していたのでしょう。

自分の非が理解できずに、ただ罰を受ける事を恐れる日々だったのだろうと思います。

これを起因した教師は、まったくこの生徒の感情をくみ取っていなかったのでしょう。

こうなった時点で教師と生徒のコミュニケーションはまったくなかったと思われます。

罰を与える時のコミュニケーションほど大事なものはありません。

「体罰」と「しつけ」

ホントに難しい線引きですが、重要なのはコミュニケーションを十分にとっているかどうかだと思います。

安倍首相がマスコミによる「ぶらさがり取材」を拒否するという方針を明確にしました。

最近の「ぶらさがり取材」というのは写真のように首相を取材陣が取り囲み様々な質問をする、という形です。

現在の形は小泉首相時に始まったようで、それまでは国会での取材のように「対象者が歩いているときなどに記者が横を付いて回り取材をする」という方式でした。

小泉首相時に新しい首相官邸が完成し、それにともなう警備強化のため取材陣も「首相官邸内でのぶらさがり取材」というものがやりにくくなり、また首相側の発言の機会も減ったため双方の折り合いを持たせるために現在のような「立ち止った形での取材」が始まったようです。

このような取材方式は特に悪いイメージはありませんでしたが、小泉首相以降だんだんと歴代の首相に対しこのぶらさがり取材で、「明らかに首相にするべき質問ではないもの」もされるようになってきました。

いわゆる取材陣の慣れ合いです。

また取材側も政治知識が薄く、あまりにも軽薄で幼稚な質問、また政治とは関係のないワイドショー的な質問が多いため首相側もあっけにとられついついそれを態度に表わしてしまいます。

また取材側も報道時に、その「不機嫌な態度」を切りぬいて報道するため、視聴者には「首相が真摯ではない」というようにイメージ操作されてしまいます。

これが謙虚だったのが麻生総理の時でしょう。

麻生元総理は、その性格からかついつい「君、分かってる？」「もう少し勉強しなさい」などと言ってしまい、そこを切り取られて報道されるものですから、かなり悪者のイメージを付けられました。

小泉首相以降の歴代総理も同じようなものです。

安倍総理は過去の経験からその事を危惧したのでしょう。

「首脳の発言は重く、国益に対する影響を考えれば、情勢を把握し熟慮したものでなければならない」「首脳としてコメントすべきで無い事もある」と明確にしました。

ちなみにインターネット上（ヤフートップページ）で、一般人の意識調査が集計がありましたが１月１０日９時現在、ぶらさがり取材に

応じるべき　　　　　　＝１２％

応じる必要はない　? ＝８２％

どちらとも言えない??? ＝　７％

でした。

個人的には私も「応じる必要はない」とも思いますが、その代わり必要な際は首相はしかるべき場を設けて「記者会見」を行うべきとも思います。

その際は質問者側も、「報道会社名と、個人名を明らかにし」て質問に立つべきです。

ぶらさがり取材のような形式だから、段々と取材陣もワイドショー的な質問をしてきますし、あきらかに幼稚な質問をしてきます。

しっかりした記者会見の場で、所属機関を明確にしての質問なら、政治知識のない質問はといてい恥ずかしくて質問できないでしょう。

大手マスコミ側はこの件に関して、おそらく「安倍首相の横暴」など様々な否定的報道をするでしょう。

しかし取材陣の能力低下が著しい中、このようなぶら下がり取材、応じる必要はないと思います。

そのかわり安倍首相には記者会見の場で、しっかりとした質問には答えて頂くべきでしょう。

東京が立候補を表明し、最終選考まで残っている「２０２０年オリンピック」

現在はスペインのマドリードとトルコのイスタンブールが東京と共に残っています。

今年アルゼンチンで開かれる発表会で最終発表されるようですが、東京はどうなるのでしょうか？

唯一の懸念は「国民支持率の低下」というものです。

東京オリンピックにむけての国民支持率は５０％に届かないもの。

対してトルコのイスタンブールでは国民の９０％近い人たちが支持しています。

これは相当なハンデであるような気がしないでもないです。

スペインのマドリードは、現在スペインが抱える経済危機が表立ってしまって、じゃっかん後塵を拝しているような気もしますので、個人的にはイスタンブールとの直接対決のような気がします。

さきほど上げたトルコのイスタンブールは国民支持率の高さ、またイスラム圏初の五輪という大名目があります。

南アメリカ大陸初の五輪である「リオデジャネイロ・オリンピック」もそうですが、大きな阻害要因が無い限り「初開催」という響きにやはり新鮮な感覚は否めません。

日本は夏のオリンピックとして「東京」

冬のオリンピックとして「札幌」「長野」と、小国としてはすでに３度のオリンピック開催の名誉を受け得ています。

世界中のほとんどの国で一生のうち一度も自国でオリンピックが開かれたことのない人たちにとって、３度もオリンピックを自国で観覧した事のある日本人は羨ましい限りでしょう。

日本も東京オリンピック招致に向けて、最終のプレゼンをしていると聞きます。

さて４度目のオリンピックは東京にくるのか？

楽しみなところです。

政府が１３年度税制改正で所得税の最高税率（現行４０％）を４５％に引き上げる方向で調整に入ったそうです。

現在の日本の最高税率にあたる４０％のカテゴリーには所得金額「１８００万円超」が当たりますので、庶民にはあまり関係の無い話ですが、このカテゴリーの人ほど「タックス・ヘブン」と呼ばれる香港やシンガポールなどに移住してしまう誘惑があるのではないでしょうか？

香港やシンガポールの最高税率は香港で１７％ほど、シンガポールで２１％ほどです。

また香港は住民税もかからないような事を聞いたことがあります。

そうなると富裕層は香港やシンガポールに続々と居住しようと考えるかもしれません。

個人的には遠い遠い世界の話ですが、最高税率がこの税率なので、ほかのカテゴリーの税率も日本より安いのは言うまでもありません。

香港やシンガポールのような小国の都市国家になぜたくさんの金融企業が集まるのか？

金融企業は工業系の企業と違い、あまり立地の概念に捉われていません。

その場合はやはりアジアの基地局としては「法人税」の安い香港やシンガポールに自ずと企業が集まり、そこに巨大な金融市場ができあがるのです。

現在、香港は中国政府から「軍事」と「外交」以外の自治を認めらられています。

段階的に中国本土に吸収されていくようですが、中国本土の所得税最高税率は４５％ほど。

なんと２５％以上の税率アップです。

そう簡単にこのような政策を出すとは考えられませんが、所得税や法人税の税率はそれほど民間に影響を与えると言う事です。

富裕層は様々なファクターで物事を選択できますが、まだまだ庶民には遠い話。

いつか「最高税率のアップに落胆」という記事を書きたいものです。

トヨタ自動車がラスベガスのモーターショーで最新の車「レクサスＬＳ６００ｈ」を発表するようです。

この車の特徴はレーダーとカメラ、そして周囲を察知する各種センサーなどを搭載し、歩行者や他の自動車との衝突を回避し、詳細な電子地図情報に基づいて道路の走行レーン、
信号なども感知することができるというものです。

簡単に言うと「運転手不在でも通りを走る車」というようなものです。

この手の車は、危機感知での自動ブレーキシステムの車は発売されていますし、インターネットの大手検索会社グーグルも技術開発しています。

自動ブレーキシステムの車は乗った事ないのですが、こういった重大な運転部分を自動車に任せると言うのはなかなか恐いモノです。

もちろんＣＭのように、「その車に乗った人はブレーキを踏まなくて良い」という事ではなく、普段はブレーキを使うが何かしらのヒューマンエラーでブレーキを踏みそこなった場合、車がカバーしてくれる」という技術のはずです。

そこは今までの「人間のみ」での事故回避に比べ、「人と車」という２段階の事故回避システムなので、意味があるように思えます。

トヨタ自動車やグーグルが開発中のシステムは更にその上を行くシステム。

これ以上運転が楽になっていく世界は、運転手の技術低下も懸念されるような気がします。

昔はマニュアル車しかなかった車が、最近ではほぼオートマチック車。

いわゆる「オートマ限定」という免許も存在し、運転手免許の取得ハードルは下がりました。

しかしそれと共に「ペダルの踏み間違い」や、「高齢者の事故」も付随されているような気がします。

マニュアル車であればブレーキと間違え、アクセルを目一杯踏んでも「エンスト」するか、クラッチを踏んでいればアクセルの空回りです。

オートマ車だとブレーキをかけるべき場面で、一気に加速です。

オートマ車の運転があまりにも容易であるため、高齢者もなかなか免許を手放す決意も揺らぐところです。

個人的には、車の運転に関しては一定の「運転手の技術」を必要とするマニュアル車が最も事故の起こしにくい車体であるような気がします。

狭い路地に「信号のある四つ角」と「信号のない四つ角」

どちらが事故が起きやすい？という統計では「信号のない四つ角の方が事故が少なかった」という統計もあります。

運転手が自分で慎重になったからだ、と結論付けされていました。

やはり結局は神経を張った運転でこそ、事故が少なくなるという結果なんですね。

しかし機械化も決して悪い事ではありません。

たとえば「バック時の速度リミッター搭載」などは一つのアイデアでしょう。

バックに速度は本来必要のないモノです。

運転が楽になっていく事は本当にありがたいモノですが、気を付けるべきはやはり運転手の運転レベル維持がもっとも大切なものでしょう。

２０１３年

新年　明けましておめでとうございます。

旧年中、皆様には多大なご愛顧を頂き感謝申し上げます。

今年も「手に手をとり、まごころを持って」をお客様と共に歩みたいと社員一丸となって頑張って行こうと思います。

今年も宜しくお願い致します。

三敬鋼機株式会社　2013年

社員一同

お隣、韓国では新大統領にパク・チョンヒ元大統領の娘であり与党セヌリ党のパク・クネ女史が選出されました。

これで今年２０１２年の日本に深く関係のある国々の顔ぶれが出そろったという訳です。

フランスではオランド大統領

ロシアではプーチン大統領

アメリカではオバマ大統領

中国では習近平次期国家主席

韓国ではパク・クネ次期大統領

そして日本では安倍次期総理です。

これほどまでに大国と言われる国々の看板が一気に入れ替わる年も珍しく、新旧入り乱れての新時代に突入という所です。

毎年サミットが開かれますが、その写真撮影にも暗黙の了解があるのをご存知でしょうか？

今はだいぶ薄れてきましたが未だに名残はあります。

サミット議長国である、ホスト国はもちろん真ん中。

その近くから「職務経験年数の長い順」に並ぶのと共に、「国家元首か、そうでないか」という部分でも関連してきています。

というと、大統領や国家主席は中心に近く、首相などは隅に並ぶわけですね。

さらに１年ごとの変更を見せた日本の総理などはなかなか真ん中近くに並べない訳です。

近年では５年間総理を務めた小泉総理が年々真ん中に動いて行った例もあります。

韓国のパク次期大統領は「国家元首」であります。

さて日本の国家元首は？

というと日本国憲法に規定されていませんが、他国の扱いを考えると「天皇陛下」を国家元首として迎える国が多いように思えます。

日本国憲法内では「日本の象徴」といううたい文句ですが、これは日本的なかなりあいまいな言い方。

「Symbol of Japan」ではなかなか理解にしにくいという事で、他国は天皇陛下を国家元首並みの扱いにするのでしょう。

今回のパク次期大統領も国家元首であり、韓国には別に「首相職」もあります。

厳密に言えば、日本の首相も同格同格に近いですが、中国や韓国、ロシアなど「大統領」と「首相」を併設している国は「大統領が外交であり国家の顔」「首相が内政」という担当に分けられる事が多いです。

日本やイギリスの場合の首相は内政と共に「外交」と「軍事」も手中にしますので、すこし権力の範囲は広いように思えます。

さてこれで２０１２年の政治の顔も決まり、年末までラストスパートです。

我々、経済界もラストスパートです。

野田総理の「衆院解散発言」から株価は上昇、円安傾向にあります。

本日の現在までの株価の動きとしては１万円をようやく超えたところ。

一時期７０００円台を付けていた事を考えると、この１万円台回復は小さな事ですが大きな期待感を抱かせます。

ある程度新政権発足に向けてのお祝い相場の部分もあると思いますが、この景気の浮揚感を維持、また上昇させていくのが時期阿部政権の課題となります。

株価と言うのは景気に対して先走るもの。

市場が、株の値上がりを見越して売買するため、現在マーケットは今以上に景気が良くなると判断しているという事です。

日経平均株価の最高終値はバブル期の１９８９年１２月２９日につけた38,957円。

この日を境にバブル景気の終焉を迎えます。

今から２３年ほど前の事です。

そしてバブル崩壊後の最安終値は２００９年３月１０日につけた7054円。

最低値はその４ヵ月前につけた6995円。

わずか３年前の事です。

２０年でここまで５分の１まで落ちた株価。

バブル期が異常なだけであって、やはり日本の株価のまず目指すところは15,000円というラインでしょう。

安倍次期総理がさらなる金融緩和、および円安誘導を示唆している事もあり、外国為替も１ドル８４円が今の値です。

企業によっては円安ドル高が一概に良し、とは言いませんが加工輸出によって下支えしていた日本はマクロ経済的にみると「輸出によって成り立っている国」です。

あくまでマクロ的な意味合いですが「円安歓迎」という所でしょう。

実際に新政権発足後、この株価の勢いが続くか、果たして悲観的になるか、政府日銀のかじ取りに大きく左右されます。

とりあえず日本国民に託された期待をないがしろにしないよう頑張ってもらいたいです。

ロシアの前大統領であり、現首相であるメドベージェフ首相がロシアの番組で「宇宙人が存在する」といって物議を醸しています。

メドベージェフ首相によると、大統領就任の際に「核のボタン」とともに「極秘ファイル」として地球に来訪した宇宙人に関しての情報ファイルを受け取る、との事。

番組の中で首相は、

「これ以上の情報を開示すると身に危険が及ぶので詳しくはアメリカ映画「Men In Black」を見てほしい」

と言ってインタビュアーを笑わせましたが、こういった類の話は様々な陰謀説と共に語り継がれています。

たとえばイギリスの情報機関「MI5」、アメリカの秘密基地「エリア51」などです。

非常に夢のある話ですが、ロシアと言えばアメリカと共に「宇宙開発」の２大巨頭と言われた国。

そのロシアの元大統領がこのような話をするのには「何かある」と疑いたがるのがタブロイド紙の記者です。

それはさておき、例えばアメリカの大統領くらいになると各種の秘密事項を受け継ぐと言われています。

ロシアの大統領もそうなんでしょう。

たとえば上記に出た「核のボタン」もそうです。

常にアタッシュケースを手にした人が大統領のそばに付いているのを見た事があると思います。

たまには手錠のようなものでアタッシュケースと結ばれている事も。

彼が「核のボタン」を運んでいる人と言われています。

こういった「いかにも」といった人物の存在が、「宇宙人の存在」のような非現実的なものでさえ、現実的にさせているのでしょう。

個人的には「宇宙人」という存在はこの無限の宇宙の中でも難しいような気がしますが「宇宙生物」という類なら存在する事に否定しません。

太陽系の中でさえ、生物の存在跡が見えている位です。

微生物の大きさかもしれませんし、もっと大きいようなものかもしれません。

しかしロシアの元大統領が、このような冗談を口にするなんてソヴィエト連邦時代には考えられない事ですね。

プーチン大統領も、こわもての顔と違い「冗談好き」として知られています。

もちろん外交交渉はかなり強行派ですが、普段強面派にこういった一面を見せられると、そのギャップにほだされてしまうのも確かです。

日本の政治家にも「不謹慎でなければ」これくらいの冗談を言っても良いと思いますし、それを大きな心で受け止める国民の心も必要かと思います。

昨日の衆議院総選挙の結果で、与党民主党の大敗。

自民党の躍進、という結果が出ました。

選挙は結果ですので、これが現在の民意なのでしょう。

これから政権与党になる自民党には頑張ってほしいのですが、３年半前に自民党政権にNoが付きつけられたように、今回の選挙もある程度は「民主党の自滅」という感が強く、決して「自民党が支持された」と考えずに頑張ってやってほしいです。

選挙最終日には土下座をし「助けて下さい」と懇願する候補者の姿もちらほらありましたが「助けてほしいのは国民の方」です。

ここまで票が伸びると、また新たな新人議員が烏合の衆になる可能性もあるので、そこら辺は自民党執行部にしっかり手綱を引いてもらい、日本を良い国にしてもらいたいと思います。

しっかり票を呼んでいないので分かりませんが、現在の状況だと自公連立で３分の２の議席をとった模様。

久しぶりに大勝ですので、安倍総裁の話していた「憲法改正論議」が再燃しそうです。

公明党は反対しそうですが、維新の会は賛成に回りそうなので、これで衆議院は強行に通過が可能です。

参議院でも３分の２の賛成が必要なので、現在の状況ではそう簡単にはいかないと思いますが、論議としては現実味のある論議なので、「日本国憲法改正」というのも焦点になるのかもしれません。

今回、日本の国民は「保守」を選びました。

景気の悪い時は、どの国もだいたい保守が支持されるものです。

安倍総裁は、再びの総理就任になり、近代日本政治では久しぶりの事ですが、過去に何度か首相の再登板は日本にはありました。

世界的にも再登板は珍しくないです。

また麻生元総理の財務相就任も噂されます。

これもかつて総理経験者の高橋是清氏が、総理退任後に何度も大蔵大臣を就任し、総理以上に「名大蔵大臣」として名を残しています。

麻生元総理も「外交」「財政」に強い政治家でありますので「外相」」か「「蔵相」の就任は現実味のある話です。

また新しい日本のかじ取り役が決まりました。

ぜひ自民党には、前回大敗したのは「自民党の自滅だった」」ことを胸に刻んで、今度はしっかりとした「国民の為の政治」を発揮してくれる事を大いに望みます。

昨日、「ペニーオークションサイト」に関連した詐欺行為に某芸能人が加担していた、という事で話題になりました。

「ペニーオークション」

この名前をご存知でしょうか？

よく聞くオークションサイトとは少し毛色が違います。

オークションサイトは出品者がいて、ある程度の「出品者の最低価格」があり、入札していく中でだんだんと値段が上がり、落札という流れです。

しかしペニーオークションは新品の商品もあり、スタート価格が１円とか２円のスタートです。

新品の商品でも、他に入札が無いととんでもなく安く買えてしまう訳です。

あまりに安いので出品者にはどんな徳があるのだろう？　在庫処理なのかな？と思っていました。

入札して値段が吊り上って行くのは同じですが、じつはここに裏があり、「入札ごとに課金されるシステム」な訳です。

ここでオークションを行っている会社が利益が出るのです。

今回の詐欺行為は、このオークション会社が「ボット」と呼ばれるコンピューターシステムを使い、誰かが入札したらすぐに、コンピューターが別の誰かの振りをして入札するシステムで、結局本当に実在する入札者はなかなか入札できず、入札金のみ払っていく、というシステムで詐欺行為を行っていた、という事です。

時々「ボット」が故障をして、普通に量販店で三千円位で買える商品が１万円くらいで入札が繰り返されるのを見た、実在の入札者が「あまりにおかしい」と話題になる事もありました。

実は個人的にペニーオークションでない、普通のオークションで何度か落札を試みようとしましたが、いままで落札できた事がありません。

それだけ人気があるモノばかり挑戦しているからでしょう。

自分の中での最大限度値段を想定しているので、それを超えるとあきらめてしまいます。

最近はアメリカ最大のオークションサイト「e-bay」でも行いますが、こちらには一つの商品に「オークション」と「buy for now（即決）」という、出品者がこれなら売るよ、という価格を付けている場合があり、「buy for now」が優先されます。

オークションをするのが面倒なので、「buy for now」が十分安い場合、そこで購入してしまいます。

個人的にオークションはなかなか向いていないようです。

ですのでペニーオークションも引っかかる事はありませんが、熱くなってしまいがちな方は、こういった落とし穴がある事も頭に入れておいて下さい。

選挙、選挙とテレビを付けるたびに選挙の話題が一杯です。

かといって、個人的にはまだまだ選挙の取り上げ方が少ないような気がします。

とにかく告示から投開票まで時間が無い。

比例投票の指針になる党首討論もしっかり取り上げられません。

個人的に国政選挙は個人ではなく、「党の考えに沿って投票するべき」、と考えています。

「地元に利益をもたらしてくれるから」や、「あの人が好きだから」で投票するのは、国政に係わる人を選ぶのには適さない考えだと思っています。

いくら地元に人気がある人でも、国会に出れば個人の考えがそう簡単に通る訳もなく、もちろん意見はいえるものの、結局は党の中の多数派で決定される意見が党の意見になり、その意見に反対するようであれば「出ていきなさいよ」というのが常識論です。

そう考えると国政選挙は個人ではなく党を選ぶ選挙だと考えています。

そう考えているが故に、それぞれの党首の考えは、投票行動に大きな指針を示します。

一議員では一人の意見ですが、党首の意見はさすがに党の中で非常に大きな影響力があります。

昨日も党首討論番組がありましたが、民放では十分な時間をとって放送されません。

我々国民にはかなり少数な情報しかもたらされず、結局は人気投票の様相を呈します。

本来なら国営放送がしっかりとした時間をとって党首討論の時間を行うべきだとは思いますが。。。

とにかく１６日には投開票です。

日本の政治も大きく変わる可能性があります。

まず投票に行き、民意を示しましょう。

イギリスのウィリアム王子として知られるケンブリッジ公の夫人、キャサリン妃の妊娠についてウソの電話で病院に問い合わせたオーストラリアの番組がありました。

報道によると、エリザベス女王を騙り、キャサリン妃の容体を担当看護師に確認し、そのやり取りをラジオ上で公開したという事です。

その電話を最初に受けた看護師が、責任を負ってか自殺してしまうという悲しい出来事がありました。

この番組のＤＪはこの件で責められていますが、この内容を企画した人も企画した人です。

本当に悪質ないたずらだと思います。

イギリスとオーストラリアですから、あまり関係なさそうですが、実はオーストラリア国王はイギリスのエリザベス２世女王が兼務しています。

オーストラリア滞在時はイギリス女王でなく、エリザベス女王は、「オーストラリア女王」として振舞います。

と、いうことはこの番組は自国の女王を語り、公衆の電波でその内容を公にした事になりかなり「不敬」な事です。

この看護師も自国の女王からの電話ですから、また本当にケンブリッジ公妃が入院しているので「疑うのも失礼」と考えたのかもしれません。

残念な事です。

現在、イギリスのエリザベス女王はイギリス本国だけでなく、その他に１５カ国のイギリス連邦の女王を兼務しています。

有名どころでは「カナダ」や「オーストラリア」「ニュージーランド」「ジャマイカ」などがそれぞれエリザベス女王を自国の女王とし、エリザベス女王も該当国を訪問中は、該当国の女王として振舞います。

たとえばエリザベス女王のカナダ訪問中は「エリザベス２世カナダ女王」となる訳です。

普段は該当国にいないため、多くの国ではその国の政府に推挙された人材が「総督」という身分で女王の代わりをします。

総督はほぼ該当国の「名誉職」に近いもので、たいがいその国の中で国民に尊敬されるひとが推挙され、実際の政治はし首相が行います。

上記の理由から、オーストラリア女王でもあるエリザベス女王を騙り、いたずらをしたこの番組の犠牲者には本当に可哀想な気持ちがしています。

今から新しい命が生まれようとしている矢先に水を差す、なんとも後味の悪いニュースです。

日本海側を中心とする大雪が本日中続くと言う事です。

もう本格的な冬ですね。

現在、駐在中のバングラデシュは朝の気温が１５度ほど。

暑い暑いという印象があるかもしれませんが、出かけるにはセーターを着て出かけております。

しかし事務所の窓は網戸のまま。

それくらいの気温です。

当地では年末年始は休みではなく通常日なので、あまり年末気分を謳歌できませんが日本の冬こそ「日本人」と感じさせてくれる趣きがあります。

もうあと一息で１年の区切りですので頑張って行きたいところだと思います。

先日金曜、三陸沖で再び震度５の地震があったようです。

震度７の地震があった依頼、震度５の地震でもすこし麻痺しているような感覚が現地以外の方の正直なイメージではないでしょうか？

しかし震度５というのは１度味わった事がありますが、相当な震度です。

震度３程度ではあまり動じないですが、震度３と震度５ではかなりの体感震度の開きがあります。

今回の震度５の地震では、現在未だ避難をされている方も気が気でなかったでしょう。

もう地震から１年半以上経ちます。

あまりに大きな被害をこうむった東北、東日本太平洋沿岸地域の皆様にはかなりのストレスがいまだに残っているでしょう。

未だに「余震」というものが、これだけ大きなものが存在するとは思いませんでした。

また原発もしかり。

現在、福島第一原発では２０００人ほどの労働者が働いていると言う事です。

例えば４号機の使用済み核燃料プールが破壊されたら、一環の終わりだ、というような報道があったものの、その後の原発の復旧の情報は少ないまま。

政治家は「選挙、選挙」で頭がいっぱいです。

「余震よ、治まれ」「地震よ、来るな」といっても自然の摂理にはかないません。

自己防衛をどれだけできるかが、これからの課題だと思います。