三敬鋼機のまごころブログ

先日、民主党代表選があり、野田佳彦総理が民主党代表に再選されました。

２６日には自民党の総裁選、さらにみんなの党も結党以来の代表選挙があるそうです。

先日は公明党が無投票での山口代表の再選が決まり、各党での「党の顔」が動き始めています。

「維新の会」の国政進出表明、「国民の生活が第一」の結党など次の選挙は「政権交代の可能性」も高まる中、次の国政にどのような位置で臨めるのかが、各党の最大の関心事である事は否めないでしょう。

実質は「残るは自民党総裁選のみ」という見方で良いと思われます。

選挙の結果がどうであれ、どの党も今度の選挙ではそう簡単に「過半数獲得」という状況は見込めず、かなりの確率での「連立政権」が予想されます。

その連立の中でどれだけの発言力が出せるのか、各党が必死に模索する「票のとりあい」がここに起きているのでしょう。

私は「国政選挙」に関しては「立候補者よりも政党で選ぶ」という選び方を取っています。

日本では民主主義である限り、すべての最終決断は「多数決」で行われています。

たとえ総理大臣でも「好き勝手にできない」というのが日本の法律の範囲です。

その中で一人一人の発言力などはとても小さいのが現実です。

そうなると「政党で選ぶ」しか他ありません。

さあ、「近いうち」と言われている解散総選挙、どうなるかが楽しみです。

小学生の半数が「掛け算、割り算」を回答するものの、その意味を理解していないとの結果があるようです。

「問題は解けるけど、なぜこうなるかが分からない」という事です。

私もそうだったように思います。

大人になって再び数学や算数に触れるとその意味合いを段々理解するのですが、「なぜこうなるか」を論理的に理解していくのは小学生には難しいのか、はたまた教育の仕方でできるのようになるのか？

しかし数学というのは大人になって初めてその面白さが分かってきました。

昔は「数学者」という学者さんの存在自体が謎だったのですが、最近ではその意味合いも分かってきて「数字の謎、不思議」はまだまだ解けない事があるのだ、という事を知りました。

例えば大人になっても土木の測量で「三角関数」を使います。

これを使う事で、たとえば「既存の障害物があり入り込めない場所」でも、異なる２辺と角度から距離が割り出せます。

こういう実体験を触れると数学の偉大さが分かります。

ビートたけし氏は「数学は哲学だ」という考えをもっているらしく、映画の中でも使っていると言う事です。

どのように使っているのか？

〇　＋　△　＝　◇　とすると

◇　を映画の中で表現したい時に◇を直接表現するのではなく、　〇　と　△　を　表現する事によって◇を連想させるのだ、と言っていた事があります。

なるほどなぁ、と思いました。

ビートたけし氏の表現は本当に「哲学的」ですが、数学や算数は解ける事よりも、そこまで行きつく発想などが面白いものです。

小学生で理解しろ、とは言いませんが「理解できるようになるとだいぶ視野が広がる」とは感じています。

ハンバーガー党の私にとって、日本のご当地ハンバーガー屋さんを訪ねるのは、旅行の醍醐味の一つになっています。

さてバングラデシュですが、あまりイメージがないようですが一応「ハンバーガー」というものは気軽に味わえます。

しかし宗教的理由があり様々な制約があるのも否めません。

バングラデシュは日本を超える１億６０００万人の人口がいますが、９０％がイスラム教、９％がヒンズー教、１％が他の宗教に属している、と言われています。

その他の宗教にあたる私も含める１％の人口にあまり食べモノの制約がありませんが、

• イスラム教　豚肉ダメ

• ヒンズー教　豚肉と牛肉ダメ

と人口の９９％に制約があるため、どうしても「鶏肉」や「魚」がメインになりハンバーガーも「チキンバーガー」が多く見られます。

この傾向はヒンズー教が多数を占めるインドでも同等です。

しかし何とかおいしい牛肉のハンバーガーが食べれる店が首都ダッカだからこそ存在します。

その名も「American Burger」です。

スタッフに聞くと経営にアメリカ人が関与していないようですが、このネーミングです。

この店は小さなチェーン店ですがダッカで唯一まともなハンバーガーが食べられると思っています。

しかも豚肉が入っていない「牛肉１００％」のお肉を注文後の炭火焼で焼いて１２０～３０円ほど。

一番高い「ダブルビーフチーズバーガー」で１６０円です。

日本と比べ賃金格差のあるバングラデシュでは、高く感じられますが牛肉１００％の炭火焼ハンバーガーは見た目は良くないですが、日本人にとっては日本の某大手チェーンの同価格のモノと比べたら、かなり美味しいかと思います。

なかなかバングラデシュに出かけてみる機会はないかと思いますが、来られた時は是非ご案内致します。

「LINE」という通話アプリがスマートフォン所有者の間で流行っているようです。

実は使った事が無いため、この情報には遅れていました。

日本の携帯の通信料金はとんでもなく高いものに設定されていると思います。

現在の「使い放題プラン」でも軒並み４０００円オーバーの上、基本料金もかかるようです。

１年間で５万円近くのお金を毎月電話会社に供給しているわけです。

その中でこのような「通話無料」のアプリの流行は、「通話料だけでも安くしたい」という欲求の表れでしょう。

実はこのアプリ「韓国製」です。

韓国では「カカオトーク」という同じような通話無料アプリの方が流行っている、というのが面白いですが、日本でもこのような革新的なソフトを作れると良いのですが。。。

先日、あるサイトで「ウソのような本当の話、飛行機遅延理由」というのがありました。

飛行機の遅延と言うのは本当に辛いです。

まだ空港内部が充実しているシンガポールなどならどれだけでも時間がつぶせますが、何もない空港だと本当に辛いです。

その中での飛行機の遅延理由の一つに、「乗客のわがまま」による遅延も多い事を知りました。

これの最もたるのが「ラスベガス事件」

ラスベガスでは空港にもスロットマシンがあるのですが、ここで飛行機を待っていた乗客の一人が「３８００万円」の大当たりを出してしまい、換金が終わるまで一歩も動かなかったそうです。

結局飛行機会社も彼の搭乗をあきらめましたが、荷物はチェックイン済み。

彼の荷物をとんでもない荷物の山から探し出さなければいけません。

それにより遅延したとのこと。

他の乗客にとってはたまったもんじゃありませんが、これが本当の話なら彼にとっては飛行機の遅延や、乗り過ごしなどはもう些細な事。

気持ちは分からないでもないです。

しかしそういう場合、飛行機会社も「荷物を探し出さなければいけない」などという規則などがあるのでしょうか？

ラスベガスの空港にスロットマシンがあるのは分かりますが、そこでそのような「大当たり」が出せる雰囲気ではないのですので若干「眉つば」ものの話ですが、飛行機の遅延にはいろいろな理由があるのだなぁ、と思わせてくれた話です。

中国国内で「尖閣諸島国有化」に対してのデモが起こっています。

毎度毎度の事なので、あまり驚きませんが今回もいつものように「日本料理店」への襲撃や略奪が起きているようです。

襲撃は分かるものの、嫌っている日本製品を「略奪」というのは意図が変わってきているような気もしますがの理由を下記に書きます。

学生時代に中国にいた経験もあり、それから１０数余年中国の動向を見てきましたが、やはりこのようなやり方は報道されているように「愛国主義」と「うっぷん晴らし」の２つの要因があると思われます。

中国の愛国主義は「日本を知らなければ知らない人」ほど浸透しているのが厄介です。

ですから「田舎の若い人」ほど感情的に走りがちなのが特徴です。

だいぶ日本はインターネットなどの様々な情報媒体から情報を得られるようになって、一般市民もさほど民間テレビ局や新聞の作為的な記事、報道には疑問を感じる事ができますが、中国ではまだまだ情報統制や海外への渡航経験者がなく、一般市民がそれほど海外事情に精通していません。

その中でテレビドラマなどで報じられる旧日本軍の「蛮行フィクション」や、ニュースでの盛り上げが直接中国人民の脳裏に焼き付いてしまって、それが日本への反感へと繋がっています。

たぶんほとんどのデモ参加者は「論理的に日本が嫌いな理由」もなく、「ただ訳もなく日本が嫌い」という状態でしょう。

私も何度か現地中国人と直接論争をした事もあり、その「根拠のなさ」を指摘すると結局「ただ理由は良く分からないけど日本が悪い」という事になってしまいます。

またもう一つがうっぷん晴らし。

集団心理と言うのは日本人だけのものではなく、中国人も同じです。

若い人ほど、このような「非日常の光景」に興奮して盛り上がってしまいます。

日ごろのうっぷんを「意味もなく」解消するために盛り上がっているだけなのです。

「略奪」が起きるのもその最たるもので、「日本のモノをボイコットしよう！」とデモの先導者は言いますが、参加者にはそこまで浸透しません。
その都度の中国との外交関係の中で、政治的に「中国に舐められている」状態を続けてきた為に蓄積された負の遺産でしょう。

つど中国政府に毅然とした対応を取って来なかった政治家、そしてそういう政治家を選んできた国民の責任ですね。

しばらくすると自然と沈静化するのが中国デモの特徴でもあります。

こういう時にはまず「一般市民は進んで危険な所に行かない」、「外務省が中国政府にしっかり事態打開を要請する」「国際的に日本の正統性、今回の反日デモの蛮行性を節度を保ちながら喧伝する」の３つに限ります。

アップルが「iphone５」「ipod touch」「i pod nano」の新しい機種を紹介しました。

こういう一会社の一新商品がニュースになる事自体すごい事だと思います。

弊社、三敬鋼機㈱はソフトバンクの通信があまり良くない、ということからドコモを使用していますが、プラチナバンド採用後ソフトバンクの通信状況はどうなのでしょうか？

さてそのアップルですが、全モデル「i phone 4S」販売後に創業者であり、同社のカリスマでもあったスティーブ・ジョブズ氏が亡くなります。

数々の革新的な商品を打ち出してカリスマになったスティーブ・ジョブ氏。

彼のいないアップルがいったいどのような商品を出すのか？

これが世間の目であり、現在のアップルの経営者陣のもっとも注意しなければいけない事だったでしょう。

なんといっても失敗は許されません。

やっぱり「スティーブ・ジョブズ氏がいないとダメだ」という短絡的な烙印を押されたら、それだけで大きな不利益になります。

そういったことから、今回の商品発売には並々ならぬ準備と自信を持っての販売でしょう。

スマートフォンはどんどん機能が良くなりますが、どうしてもバッテリーの減りが早い。

これに関しては電気会社がもう少し頑張って、画期的な商品の開発をしてくれればいつでも飛び付くのに・・と思ってしまいます。

中国の次期「共産党書記」「国家主席」「軍事委員会委員長」に内定とされていた習近平氏がここ１０日ほど姿を見せていません。

一部情報筋では、いくつかの公賓との会見もキャンセルしているようでその動向が注目されます。

インターネット上では「事故に合ったんではないか？」や「覇権争いに拍車がかかって何かしらの問題が出た」などの憶測が飛び交っています。

そういう憶測が飛び交うのも偏に中国の首脳部の日本以上に「密室での首脳部交代劇」が繰り広げられるからです。

中国の選挙制度を日本的な感覚で説明すれば、

「一般国民が町の代表を選挙　→　町の代表が市の代表を選挙　→　市の代表が県の代表を選挙する　→　県の代表が国会議員を選挙する　→　国会議員が閣僚を選挙する　→　閣僚が代表を選挙する」

このような間接選挙的な段階を追っています。

しかし現実は少し違います。

中国憲法の前文に記載されている通り「中国は共産党が導いて行く」と堂々と記載されているとおり、所々で「共産党」の指導が入ります。

立候補者の推薦から、他候補の抑圧まで様々です。

そのような状態の選挙ですから上の方に行けばいくほど共産党の党員比率は高まって行くのは当然で、最後に残る「閣僚級」または「首脳級」になると全員が顔の知れた者同士ですから、静かながら強烈な「派閥争い」の要素が強くなっていきます。

日本式に言えば「県」や「政令指定都市」レベルの派閥争いでは「死人も出るほど」の争いがおこります。

さすがに国家レベルでの「死人が出るほどの争い」は国際的にも目立ちますのでありませんが、かつては国家主席まで務めた「劉少奇（りゅうしょうき）」氏も毛沢東の文化大革命の中で覇権奪還のターゲットにされ非業の死を遂げた例もあります。

またその他でも国家の最高レベルの人材が役職を務めた後「失脚」という状況に陥っています。

偏に「派閥争い」「権力争い」の故でしょう。

１９９７年までの事実上の中国の最高権力者の鄧小平氏死後は国家レベルの人材での表立った失脚劇はありませんが、実は現国家主席「胡錦濤氏」までは当時の最高権力者「鄧小平氏」の意向の基、強烈なカリスマ性で比較的静かに安定的な後継者問題が解決してきました。

次の後継者こそが初めて「鄧小平氏」の意向のかかっていない後継者になります。

こういう所を知っている人達から出てくる憶測の中で、習近平氏の周辺で起こる「「直前での覇権争い」がうわさに上がってきます。

そろそろ中国の情報部は何かしらの習近平氏の動向を発表しないと、よからぬ憶測が憶測を呼びます。

一体、習近平氏はどこで何をしているのでしょう？

昨日、元オリックス・バッファローズの田口壮選手が引退を発表しました。

４２歳での引退でした。

実はこの目立たない田口壮選手ですが、アメリカにもかなりたくさんのファンがいます。

もちろんイチロー選手のような華々しい活躍によって、地元シアトルでも当然のように「地元の英雄」となっている稀な選手もいますが、田口選手がアメリカ人に愛されているところはイチロー選手とはまた違った部分です。

田口選手はイチロー選手に遅れる事１年、メジャーリーグのセントルイス・カージナルスに入団しました。

３年３００万ドルで華々しく移籍したのですが、その年のキャンプで「実力不足」ゆえの２軍降格、さらにその後は３軍にも降格しました。

日本での一流選手がこのような降格をするのは本人のプライドも大胆に傷ついたでしょう。

契約の中に織り込まれた「専属通訳」が２軍や３軍の選手につくわけなどありません。

通訳を解除され、自分で英語で話さなければならない状況。

豪華な食事などありつけずハンバーガーしか食べれない暮らしが続くので名付けられた「ハンバーガーリーグ」と呼ばれる２軍、３軍でのアメリカ全土へのバス移動。

ある日は夜中の２時頃に次の試合地に付き、そのままデーゲームというような過酷な暮しをしてきました。

ここで普通なら良い暮らしを求めて「日本に帰る」選手もいると思いますが、それも彼には許さなかったのでしょう。

その過酷な状況を２年ほど続け、１軍の怪我人が出た事を境に１軍に呼ばれます。

しかしまったく試合に出れない日々の中で、少しづつもらえるチャンスに結果を残していきます。

当時のセントルイス・カージナルスの監督はトニー・ラルーサという名将です。

この監督はレギュラー以外にも「全員野球で勝っていく」という特徴があり、要所要所で結果を残す田口選手を段々重宝するようになってきました。

３年、４年つづくとレギュラーではないものの、試合に出られる日も増え、だんだんファンに認識されさらにその「不遇の時代」もフューチャーされ、固定ファンも付き始めます。

そして２００６年にセントルイス・カージナルスはワールドシリーズを制覇するのですが、その優勝決定リーグでは神懸かった活躍を見せました。

そして優勝セレモニーでは選手の中でも一番に近い拍手をもらい、トニーラルーサ監督にも「田口は『私の選手』だ」と、ファンとの取り合いを演じさせました。

頻繁に移籍が繰り返されるメジャーリーグの中で、レギュラー格でもなんでもない選手が述べ６年も同じチームにいる事は稀な事。

まったくスター選手でないにも関わらず、この浪花節のような野球人生はアメリカ人も気に行っていたようで、その後セントルイスを出る事になった時にはかなりの悲しみを表現するアメリカ人が多かったです。

まったくスター選手でなかったのにこの人気。

アメリカ人にも「浪花節」というものが通用する事を教えてくれたのが田口選手でした。

いまだに第二の自宅をセントルイスに所有し、地元ではかなり愛されているようです。

４２歳は普通なら脂の乗った時期ですがスポーツ選手としては良くやった所。

これから第二の人生に期待したいと思います。

橋下徹大阪市長が「日本維新の会」を率いて国政に進出するという事です。

時代の寵児ともいえる橋下市長の行動に既存政党は戦々恐々としているところでしょう。

さっそく国会議員７名の合流が決まったようですが、その顔触れは以下の通りです。

民主党から松野頼久（衆院熊本1区）、石関貴史（同群馬2区）、水戸将史（参院神奈川）

自民党から松浪健太氏（衆院近畿比例）

みんなの党から上野宏史（参院比例）、小熊慎司（同）、桜内文城（同）

という事です。

どうも気になるのはこの７名の中に「比例代表」の政治家が４名もいる事。

「比例代表」とは「政党名で投票された方がその比例名簿順に当選していく」というのが原則です。

最近では「個人名」でも良い、というようになってしまいましたが、原則は「政党の傘の下のもとで選ばれた者」という形です。

国民の委託で選ばれた「比例代表」の国会議員が、おいそれと自分の政党を離れて良いのでしょうか？

いくら「維新の会に風が吹いている」」という状態でも、「○○党に頑張ってほしい」という国民の負託にこたえ、その結果の上で当選した議員がその任期中に政党の鞍替えをしてよいとはまったく思えません。

それとも彼らは、「次期選挙時に合流予定」なんでしょうか？

記事だけでは読み取れなかったので残念ですが、「比例代表当選議員の任期中の政党鞍替え」はとんでもない国民への裏切りだと考えています。

「国会議員は国民の鏡」と言われますが、このような国会議員を国会に送り出す国民の責任も重大です。

しかしあまりにも投票者を愚弄した行動には、あいた口がふさがらないのが正直な感想です。

文科省が「小学校４年生からの英語の義務化」を検討しているようです。

日本人の英語レベルはそこまで低いとは思わないのですが、「英語アレルギー」に関しては比較的高いような気がします。

最近のＩＴ化によるグローバル社会において「共通言語」というのは一つのツールとなっています。

日本語はとても美しいものですが、それとともに日本人もそろそろ英語の習得に本腰を入れなければ、と思います。

日本経済はすでに国内需要では成り立たなくなり日本人が海外で活躍しないと現在の生活レベルの質の低下は逃れられないと思っています。

先日、楽天が「社内公用語の英語義務化」を提案し、その後どのようになったかわかりませんが、このような大胆な取り組みが日本人の「英語への取り組み」にある程度の後押しになるのではないでしょうか？

第二言語としての英語、つたない発音でも良いのでツールとして使えるようにしていかなければならないと思います。

「尖閣諸島を政府が２０億円で購入で合意」という話題が踊りました。

多額の寄付金を集め、尖閣諸島の購入を目的にしていた石原東京都知事は「そんな話は知らない」と。

結局のところ、これが真実であるのかデマであるのか分からないまま報道が先走っています。

というよりマスコミは「報道する前に裏を取らないのか？」

という感じです。

「政府関係者」と呼ばれる人から聞いた話を鵜のみにして記事を流しているのだとしたら、この国のマスコミは関係者とやらの虚言妄言で「右往左往」してしまい、情報を受ける一般市民が正しい情報を得られません。

結局のところ昨夜の報道でも、まだ小骨がのどに突っかかったままのような感じで、本当のところが分かりません。

もしこれが誤報であるなら、「ウソを言った政府関係者が悪い」という論調と共に「裏を取らないマスコミが悪い」という論調も自ら繰り広げて頂きたいものです。

というか、結局どっちが本当なのでしょうか？

本当だとしたらこの「政府の２０億円という財源は？」

「東京都の１４億円の寄付の行方は？」

「焦って政府が購入するなら、なぜ今まで行動に移してこなかった？」

様々な疑問と不信も残ります。

昨日、ニュース欄で「日本の原発が０になると、２０年後には電気代が２倍になる」という試算が発表されました。

こういったニュースに関して、国民はまともに信じる人がいるのでしょうか？

すでに東京電力の件で、「電力会社＝マスコミ＝官僚」の癒着状況が明らかになっております。

原発が電気会社に多大な利益の恩恵をあずからせる事は、今回の「福島第一」の事故で明らかになったはずです。

（事故さえなければ）低予算で、高発電できる原発が最高なのでしょう。

しかし「電力２倍」とは・・・。

これは現在の電力会社が「徹底した無駄を排除した上での試算ではないはず」です。

シャープが経営状況悪化を理由に「リストラ及び賞与の削減」を打ち出しました。

ほぼ国有化の東京電力ではここまでの事故を起こしたにもかかわらずシャープほどの「徹底したリストラ策」を取っていない上に、消費者に対する値上げの押しつけをしていることが東京電力管内の方達の怒りを買っているのでしょう。

これがライフライン事業の甘さというか、一般市民との感情の乖離かと思われます。

いまだ今回の福島の事故によって、明確な責任を問われている人がいない、というのが恐ろしいとさえ感じてしまいます。

今回の福島の事故によって、未だ国民感情としては口では「東北支援」と言いながらも「福島産の農作物を口にする」、というのは難しさが根強いのもあると思われます。

この事故さえなければ、放射能汚染さえなければ日本は一丸となって東北産の農作物を買うと思いますし、観光にも行くでしょう。

ほんとうに「この放射能汚染さえなければ」というのが口惜しいです。

まだ人間の能力では暴走した原子力をコントロールできないのは明白に分かりました。

事故が起こった際にこれほどのリスクが生じる原発を「「０」にしたいのは、人間としての当然の声かと思います。

海外で生活している限り来ても切れない仲になるのが「携帯電話」

もう日本でもほとんどの人が所有し、人によっては「会社の携帯と２台持ち」という人も多いかと思われます。

しかし日本の携帯電話はご存知のように海外では使えません。

「まだまだ世界は日本の携帯電話に追いついていないのだな？」という事ではなく、逆に日本は携帯電話会社に両手両足を縛られる珍しい国になっています。

日本での携帯電話の所有の方法は

①回線会社を決める

②回線会社に合った携帯電話を選ぶ

というステップを踏みますが、ほとんどの外国では

①携帯電話を買う

②回線会社のチップを買う

というステップです。

「携帯電話の購入」と「回線会社」が一緒になっていないので、自分の好きな携帯電話と、自分の状況に合う回線が選べるわけです。

現在とても人気のあるソフトバング及びauが販売する「i phone」

回線が最も良い「ドコモ」

この組み合わせも可能な訳です。

なぜ日本はそれはしないのか？

やはり携帯電話各社の暗黙の了解、または「裏の取り決め？」により、お互いの利益確保のために顧客をないがしろにしているわけです。

最近では「ＳＩＭフリー携帯」というのを販売して若干自由度が増したと思いますが、まだまだ世界基準から言うと「遅れている」というか、異端です。

日本の携帯電話の通信量の価格が下がらないのはこういうところからも来ています。

使い放題で月４０００円などといっても年間４８０００円という超高額な値段です。

もう世界は「通信料は安い」から「通信料はかからない」という時代に入っています。

その中でどのように利益を生むか、各社工夫を凝らしています。

日本人はおとなしい民族で有名ですが、こういう事にまで黙っていたら「搾取されるばかり」です。

日本の隣国にあり、「きってもきれない仲」と言われる中国の顔がもうすぐ変わります。

胡 錦濤（こきんとう）国家主席から習近平（しゅうきんぺい）氏へ。

先日、アメリカの選挙の事について書きましたが「２０１２年の世界の顔ぶれの変化」のもう一つのおおきな流れ、中国のトップの交代です。

アメリカではオバマ大統領がもうあと４年任期に挑戦できますが、中国では法律により胡 錦濤氏の交代は決められています。

中国の首脳の交代は他の国と同等ではありません。

実質は国民の選挙で選ばれるのではなく、一党支配といわれる「中国共産党」の中の選挙で選ばれます。

中国は憲法にも「中国は中国共産党が引っ張っていく」と一党独裁を、暗に記してあると言う、めずらしい国家。

中国共産党のトップである「総書記」という肩書を持った人が「中国の代表となる国家主席」となるのが近年の慣例になっています。

先に「中国共産党のトップ」を選んでから、その人が「国家主席」に追認されているという事です。

中国では「共産党の中の地位」は「国の地位」より高い、というのが常識です。

中国共産党には地方部局もあり、上海や北京はもちろん、国営の企業などにも「共産党員」は派遣されます。

たとえば中国では「上海市長」より「上海市・共産党書記」の方が権力がある、という事です。

おなじように「広東省長」より「広東省・共産党書記」のほうが強い。

国営企業になると「国営○○会社社長」より「国営○○会社・党委員会書記」のほうが強い、という感じです。

という事は、もし習近平氏が「共産党総書記」について「国家主席」につかなかった場合があるとしても、「総書記である限り、国家主席より権力が強い」と思った方が良いです。

ここで注意すべきは「書記」というのは、日本の学校で選ばれる「黒板に字を書く人」や「記録する人」という使い方ではありません。

いわゆる共産主義や社会主義の中では「トップ」と考えて良いです。

しかし、こと国家になるとたった一つの例外があります。

国は「軍」を持っている、という事です。

中国の権力は３大権力と呼ばれ「党」「国家」「軍」と呼ばれます。

それぞれ「党のトップ」「国家のトップ」「軍のトップ」がいるのですが、先ほど説明したように「党のトップ」は「国家のトップ」より強い、と言いましたが、さらに「党のトップ」と同じくらい強いのが「軍のトップ」です。

もちろん「軍のトップ」は形式的には目立ちませんが、歴史をひも解くと「権力者がいつも恐れるのは軍によるクーデター」です。

「軍を抑えた者が、にらみを効かせられる」というのが、中国の慣例です。

現国家主席の胡 錦濤（こきんとう）氏は、現在「党のトップ」「国のトップ」「軍のトップ」についていますが、法律の規定により、まず「党のトップ」である「共産党総書記」を習近平氏に明け渡します。

その後、追認するように「国のトップ」である国家主席を明け渡します。

本日のニュースによると胡 錦濤（こきんとう）氏は、「軍のトップ」である「中央軍事委員会委員長」の座を明け渡したくないようなのです。

これは暗に「軍のトップはとても権力が強いですよ」を表わしています。

もちろん強硬な反対にあっているらしく、「この地位も手放す」と言われていますが、そうすると一気に権力がダウンします。

中国は日本とはまた違った政治体制。

まず「党のトップ」が変わるのを見て、さいごに「スムーズに軍のトップが変わるか？」を注目して見てみてるとニュースの裏側が分かります。