三敬鋼機のまごころブログ

最近の端末事情は「スマートフォン」や「タブレットPC」から「ウエアラブル端末」へと変わってきているようです。

「着用する」と言う意味のwear、そして「可能にする」という意味の「able」で、wearableという事です。

メガネタイプのグーグルグラスや時計タイプのアイウォッチがそれにあたってくるのでしょう。

最近は画面も「折り曲げ可能」になってきているのもあり、我々が子供のころに描いていた「未来の都市」の姿が少しづつ現実になってきているようです。

さらに今後は「コンタクトレンズタイプ」のウェアラブル端末も視野に入っているらしく、それこそ「未来都市」の出来上がりです。

家電はそれぞれの端末と連動させ、着用者の思うが儘に動く世の中が、もうすぐ手の向こうに訪れている息吹がします。

さてその中で、なかなか比例して発達していないのが「充電、電池」の分野です。

スマートフォンなどを触る方も分かると思いますが、１日しっかり充電が持つ端末はまだまだ少ないです。

徐々に電池の持ちは長くなっているものの、まだ端末の発展と比例しては伸びていないようです。

やはりカギとなるのが「充電池の発展」かもしれません。

これが現実のものになると、今後はさらに様々な分野で「革命」と言われるほどの生活の変化が訪れるでしょう。

消費税増と共に、今度は「配偶者控除」の見直しが話し合われているようです。

国家公務員の２年間の給与削減および国会議員の歳費２割カットの終了もあり、これではなかなか納得のいくものではありません。

もともと個人的には「消費税増税反対」であったので、これ以上の増税圧力はなかなか承服できない状況です。

消費税増税時に街頭インタビューでは一般の方々の意見も半々。

心は増税反対ながらも「これだけ国の借金が大きければ消費税増税もやむなしでは？」という声も聞かれました。

こういう意見をもつ方が意外と多いのが気になりましたが、これは明らかに情報誘導による意見だと思っています。

国家の支出は適正なのかを考えると、一般市民にはあずかり知らないところの話のはずです。

もしかしたら「底に穴の開いた鍋」なのかもしれないのに、そこにじゃぶじゃぶと水をつぎ込んでもなかなか結果に結びつきません。

それなのになぜ「これだけ国の借金が大きければ消費税増税もやむなしでは？」という意見になるのでしょうか？

国自体はどのような形であっても「税収アップ」が至上命令の所があります。

いろいろな理由をつけて税収アップにつなげようというのが、国家運営の肝です。

「これだけ国の借金が大きければ消費税増税もやむなしでは？」という意見は、この借金を作ってきた高級官僚、そしてそれを指導できない国会議員、さらにその国会議員を選んできた国民の責任があります。

予算の編成案は結局官僚指導で行われているところがあります。

ただ一般市民は高級官僚に物を言う立場にない。

そこは地元の国会議員に対してどんどん意見を言うべきだと思われます。

地元、中部地方でも「中部電力」が値上げを決めました。

現在、電力の自由化が認められているものの、まだまだ日本の大多数の方々は各都市の大手電力会社から電力を買っているのが現状です。

その一つ、東京電力管轄の「福島第一原発」の事故から全く回復をしていないのにも関わらず、すでに「原発推進」という情況です。

現在、どの党も「原発に頼らない代替エネルギーを」という所では一致していますが、「即時停止」や「今後も稼働させない」、「代替エネルギーが見つかるまでは継続」など様々な温度差が見えます。

原発稼働推進派は「原発稼働をさせないと、電気代上昇が止められない」という声も聞き、一般の人々もそれを信じている節があります。

しかし「電気代」は各電機会社が決めている以上「本当にそこまで電気代が上がるのか？」「もう少し電機会社の内部で節約することができるのでは？」という疑念もあります。

どうもニュース報道に惑わされ、本来の所を見誤っている感が抜けません。

かといって一般の人は各電機会社の財務諸表を細かくみているわけでなく、もし財務諸表を見ていたとしても、たとえば「固定資産」の中に「無駄な固定資産」と「必要な固定資産」の見分けができるわけではありません。

もしかしたら、まだまだ電機会社は「削ることができる固定資産」を多く持っているのかもしれません。

しかしそれを差し置いて「まず顧客から料金値上げ」という発想に行く着くところが、まだまだ「インフラ会社の傲慢」と言わざるを得ません。

自己防衛、自己防衛と言えど、準国営企業並みのインフラをすでに整えている大手電力会社の代わりになる会社などは、出てくるのは難しいでしょう。

ただ一般庶民は政治家にそのチェックを託し、政治家はしっかりと監督官庁をチェックし、監督官庁はなれ合いなく電力会社を監査してもらうしかありません。

オバマ大統領が国賓扱いで来日し、２日間の宿泊を終え韓国へ向かうようです。

今回の来日は「国賓扱い」の割には、ミシェル夫人の帯同もなく、ホテル宿泊など異例のことづくめ。

「日本軽視の雰囲気が見られた」とテレビで報じられてきましたが、もともとアメリカの民主党は日本寄りではない政策、またオバマ大統領自身が極端に「アメリカ的合理主義者」である事から、ある程度予想されておりました。

以前もイギリス訪問において、ミシェル夫人が「エリザベス女王の背中から手を回した」という事で、イギリス国内では「不敬だ！」と言う声が上がりました。

もちろん大統領も天皇も国王も「その国を代表する国家元首」である限り同列なのですが、あえて順序をつけるのなら、やはり在任期間などが考慮されますので、どうしても各国国王の方が民選大統領よりも重きを持ってみられることが多いです。

オバマ大統領はまだお若いので、イギリス王室や日本皇室などの伝統などはあまり意に介さないのでしょう。

アメリカ的合理主義であるのは典型的ですが、伝統を重んじる文化観ではやはり「礼を欠いている」と言われてしまう事も多いと思います。

ただこれは文化の違いで合って、お互いがお互いの文化を尊重すれば良いだけであって、他国の文化を押し付けられる義務もありません。

まさに「若いアメリカの大統領」という感じです。

ただやはりアジア文化圏の中で、極端にアメリカ寄りだった日本から見たら、最近のアメリカの日本に対する信頼度が薄い事も少し寂しい気がします。

もちろん隣国中国はすでに「世界第二位のGDP」「伸び行く軍事力」「国連常任理事国」という、条件で行けば日本以上の影響力がある国です。

合理主義者のオバマ大統領としては、やはり影響力のある国、「中国」を重視しているのは否めない中、今までの日米の蜜月はまったく忘れてしまっているようです。

中国は決してアメリカの手中に収まる国ではありません。

もちろん日本もそうですが、日本は歴史的で現実的な状況から見てもアメリカ寄りの国であると思います。

やはりこのような日本とアメリカの蜜月関係も忘れないでほしかったなぁと思います。

そこをいくと、ブッシュ前大統領は日本寄り政策の「共和党出身」という事もあり、また伝統にもある程度の理解がある大統領であったので、日本からしてみれば「人間味のある大統領」でした。

当事国の世論と、関係国の見方はだいぶ違うのがよく分かる例ですね。

現在、イオンが仕掛けた「Nexus 4」による格安スマホが好調のようです。

今までは「DoCoMo」「ソフトバンク」「au」の三大キャリアが引っ張ってきたスマートフォン業界もだんだん変わってくる息吹を感じます。

今までもこのブログで何度も訴えてきましたが、日本の通信料金の高さは「異常」とも思えるレベルです。

たとえば１台のスマートフォンで、その能力を十分に発揮できる「使い放題プラン」で考えると月額８０００円近くなり、年間では１０万円近くの浪費になります。

「そうであれば制限のあるプランにしたらいいじゃないか」というのが三大キャリアの意見だと思いますが、そうであればスマートフォンにする意味がない。

「では万全なスマートフォン機能を維持するのは、これだけ払ってもらうしかないね」というのは企業のおごりだと思っています。

現在スマートフォンの勢力図では３GからLTEの時代に来ています。

それにより、スマートフォンの月額料金も３０００円近い値上げになっています。

私個人では３Gでも十分使えるのですが、すでに３大キャリアの店頭ではLTE規格に即した本体しか販売していません。

３G機種で維持するためには「中古機種」を購入するしかなくなっています。

選択肢が狭まられているという事です。

またプラン変更に関して融通性がない、これも問題だと思います。

先日、日本に来た外国人に対して「日本のおもてなしではないところ」というアンケートがあり、「街中にWi－Fiスポットがない」という声がありました。

たしかに海外に出かけるたびに思うのですが、日本のWi－Fiスポットの少なさは先進国の中でも際立っています。

こういう所にも、通信料の高さに伴った設置の費用対効果が少ないためでしょう。

すでに多くの国ではSIMカードと携帯本体は切り離されたビジネスモデルです。

日本もだんだんとその動きが見えていますが、まだまだ先は長そうです。

とにかくこのような「格安スマホ」とともに業界の勢力図の刷新があれば、といつも思います。

連日、韓国の珍島沖の旅客船沈没のニュースが流れていますが、その裏で中国による日本の貨物船差し押さえのニュースがありました。

ニュースを要約してみると、「中国の船舶会社の親族が日中戦争以前に日本の船舶会社に船を貸し出した賃貸料の未払いを求める裁判で勝訴。それにより当時の日本の船舶会社を吸収合併した商船三井社の船を中国にて差し押さえた」との事です。

これは中国と取引をしている企業にとってはとても大きな事件です。

中国国内では最近「戦時中に日本の会社にて強制連行された」という中国人が大挙して日本企業相手に訴訟を起こしている、という情況があります。

一般の中国人では、このような戦後補償の知識などは知らない場合が多く、やはりこの親族や個人に対して裏で操っている人たちがいるのが明白です。

日中国交正常化時に当時の周恩来首相が「これまでの事は水に流しましょう」という事を話し、日本側は賠償金の代わりにODAで開発援助をしてきた歴史があります。

周恩来首相は「毛沢東に歯向かえない日和見主義だった」という意見もありますが、個人的にはとても人情味のある尊敬する人物。

歴史の異人たちが口約束であるけども、存命中は指導力を発揮してきたことが、世代を変えてぶり返されています。

一度このような判決が下ると分かると、これから大挙して日本の会社に対しての提訴が行われる可能性があります。

中国は法治国家になるつつあるも、まだまだ「冷静な司法」が実現できない国でもあります。

とくに日本に対しては「愛国無罪」を主張して、とんでもない要求をすることも考えられます。

日本の政府は常々、政府の仕事を「日本国民の生命と財産を守る事」としています。

まさに現在、中国において日本の資産が差し押さえられているところです。

ぜひ積極的な干渉をしていかないと、今後の亀裂の深まりを助長しそうです。

STAP細胞を証明したという小保方さんに対して下された理化学研究所の処置に、小保方さん自身が記者会見を持ち、自身の考えを述べたようです。

もちろん記者会見を生で見たわけではないですが、情報をひろう限り想像通りマスコミ・メディアの過剰な取り上げが気の毒に感じました。

テレビのコメンテーターは、「マスコミの取り上げ方や理化学研究所の対応もまずいところはあるが、このような研究結果で発表した小保方さんは未熟である」と言っている人もおります。

まるでこのコメンテーターはご自身が、何度かこのような学術発表をしたような言い方で批判をしていましたが、何かこのマスコミの取り上げ方について一貫してやるせない気持ちになっております。

フジテレビなどは「特別番組」を銘打っていたようですし、NHKでさえも生中継を行っていたようです。

まるで国民的行事や、大事件などのような扱いです。
先日の「現代のモーツァルト　佐村河内氏」といい、今回の「リケジョ、割烹着の小保方氏」もそうですが、マスコミの取り上げ方は肝心な「佐村河内氏の素性」や「STAP細胞の真偽」に対して何にも裏付けをせず、刺激的な部分だけ取り上げて流し、ある種「時代の寵児」に祭り上げ、そして自ら調べ上げたわけでなく、他の情報源から「疑惑」が出た途端に、「鬼の首を取った」かのようにしてさらし者にする、本当にやるせないと思わせる取り上げ方です。

佐村河内氏は、若干本人に対して「故意の詐称」を感じれたので、あまり肩をもつものではないですが、今回の小保方氏に関してのマスコミの「さらしもの」の仕方はかなり気の毒に感じました。

まだ３０代の研究者であり、まだまだ先がある人に対して、そこまでの知識がない人たちが評論家然として批判をぶつける姿。

「まだノート４～５冊分ある」という小保方氏に対して「これだけの研究にノート４～５冊分？」とあきれ顔で批判をされたコメンテーターの方もいらっしゃったようですが、このコメンテーターはこの「ノート」という言葉に対して、「大学ノート４～５冊分」程度のイメージしかできないぐらいの知識しかないのでしょう。

最近のマスコミの報道の仕方は、本当に悲しくなります。

自ら調べる能力はないようで、ネットの情報や、他方の情報を垂れ流すだけのあまりプライドが感じられない取材方法しかできないようです。

そのようなマスコミ報道に踊らされる気もないので、今回の生中継の記者会見は全く関心がなかったのですが、想像通りのマスコミの取り上げ方だったようで、その取り上げ方を聞いて悲しくなりました。
日本の社会は元々すごく後ろ向きで、挑戦する人に対して「再チャレンジ」の背中を押す土壌がまだまだ出来上がっていません。

しかし最近では一度挫折をみた安倍総理が、再登板した例も出てきています。

安倍総理も祖父岸信介元総理の「もう一度総理大臣をする機会があれば」と悔いる言葉を聞いたことがあるそうです。
一度挫折をした人が、再浮上を許されない世の中ではいけないと思います。

本人が真摯に取り組んだ事での失敗は、必ず次につながる結果になることは、誰もが感じている所でしょう。

今回のニュースに対して同じように「マスコミの取り上げ方」に疑問を持っている人も多くなってきています。

ぜひ小保方さんには、これをばねにして更なる頑張りを期待しましょう。

久々に見てみたい映画がありました。

「世界の果ての通学路」というドキュメンタリー映画です。

世界には道なき道を何時間もかけて通学する子供たちがいます。

彼らを追ったドキュメンタリーになります。

野生のキリンや象が生息するサバンナを駈け抜けるケニアの子。

山羊飼いの仕事を終えてから、愛馬で学校へ向かうアルゼンチンの子。

女子に教 育は不要とする古い慣習が残る村から、寄宿学校に通うモロッコの子。

生まれつき足が不自由で、弟たちに車椅子を押されて登校するインドの子。

それぞれ境遇は様々ですが、彼らは日本人では考えられないような通学路、通学距離を経て学校に向かいます。

彼らの共通の思いは「夢をかなえたいから」

そういった思いで学校に通っています。

翻って日本の話題。

昨今では大学入学式に参加する保護者が増えていることが話題になっています。

京都大学では、学生を上回る数の席を用意したそうです。

今までは女子学生の親が大半だったものの、昨今は男子学生の保護者も急増しているそうです。

また同時に学生側も親の同行に抵抗感が薄れているそうです。

この２つを比べるのは確かに極端だと思います。

しかしこの２者のインタビューを視ましたが、前者は小学生くらいの年齢にもかかわらず大人を感じ、後者は18歳の年代なのに子供を感じました。

人は生まれた場所によってスタート地点が違うことをまじまじと感じられました。

大人も、子供もこのような映画を見て何かを感じられたら、とおもいます。

4月1日、日本では今日から新年度です。

先日も述べた1月1日と同様に、日本人にとって新たな気持ちとして踏み出す日が始まりました。

またこの日は、日本中色々なところで桜が咲き始め、すでにお花見などを始めている方も多いのではないでしょうか？

新たな踏み出しの季節と共に、日本では今から気候も穏やかになり、ようやく冬が明ける、という感じです。

また今年度も宜しくお願い致します。

3月末で新年度を明日に控え、同時に消費税アップの報が届き、庶民の間では様々な買いだめが行われています。

このような買いだめ傾向は「庶民の知恵」であり、いろいろ手を尽くして考えるのでしょう。

さて基本的に消費税アップには個人的には大反対です。

よくテレビや政治家の言動で「消費税８％でも、他の国に比べれば税率は安い」と言われます。

こういった言動に踊らされてしまいがちですが、日本は法人税や所得税が世界で最も高い水準であり、一個人に占める税金の割合は世界でも特に高いものとなります。

そこへきて更なる増税ですので、これは国民への負担増と言わざるを得ません。

現在消費税アップと共に「消費税アップ分は社会保障費に使われます」と叫ばれています。

しかし財務省レベルでは、この消費税アップによる税収増加分も試算できていますので、やろうと思えばその割り振りは今のうちに明らかにすることができます。

細かく予算編成をすれば簡単に割り振ることができます。

それを十分に情報公開しないまま「税収アップ」をだけを提示するのは本当にばかげていますし、当然当初の目的以外に使う気が満々でしょう。

政府自民党は「今回の消費税アップにより来年度税収は〇〇兆円増えるでしょう。これをここに何パーセント、ここに何パーセントつぎ込みます」などと納得のいく説明が必要です。

例えば誰かが会社を興すのに、資本家に対し、または銀行に対しての「事業計画書」というものの提出を求められるでしょう。

サラリーマンの日々の仕事でもそうです。

会社のお金を使いたかったら、「これをこのように使います」という目的をあらかじめはっきりさせるものです。

決して「とにかく上手くやりますから、予算をください」なんていうあいまいな要求はできません。

しかしこの国の政治は「とりあえずうまいことやりますので、お金をください」と言っているようなものです。

「社会保障費に使います！！」と言いながら具体的試算がなく、だれがそんな人に投資するでしょう？

とにかく今回の消費税、残念ながら従うしかありませんが、しっかりとその用途を国民もチェックしていくべきです。

三敬鋼機㈱の子会社S.K.LINX(Bangladesh)LTDを置くバングラデシュでは、ビジネスの上で切っても切り離せないものが日本による「特恵関税制度」です。

大阪市長選挙において、現職の橋下徹市長が再選されました。

ネットニュースやその他のニュースでは

「史上最低の投票率23.59%」「白票４万５千票」などと言われ、あたかも「市長の信任を得ていない」と言いたげな論調ですが、少し疑問に感じます。

「白票４万５千票」は今回の投票者数の１４％。

そのすべてが橋下徹候補への反対票だとは言えないと思いますが、おそらく近いものでしょう。

わざわざ投票所まで足を運んだうえで「白票を投じる」という事はそれなりの意思を感じます。

しかし橋下徹市長への反対表明としての白票と、その原因のもう一つは「票を投じる候補がいませんよ」という意思表示であります。

また、たしかにこの「投票率23.59%」は頂けません。

ただしこれも残念ですが、橋本候補以外の候補には見る限り「泡まつ候補」ばかりの顔並びであり、どうあがいても橋下徹候補の再選が見える中、投票所へ足が遠のくのも致し方ないのかもしれません。

このような結果を受けて、個人的に思うのが「大阪維新の会」以外の市議会を運営する他政党の言動です。

今選挙の結果を受けて記者会見に立った他政党の議員さんが「この投票率は信任を得ているわけではない。もちろん我々も賛同しない」という節の発言をしていました。

これにはおいおい、それは違うのではないか？」と首をかしげるばかりです。

それほど賛成していないのなら、誰かしら自分が賛同する候補者を立て、それを懸命に推すべきであり、橋下徹市長に対してまったく候補者も出さずに、挙句の果てに「泡まつ候補」の乱立を助け、このような低投票率をもたらした責任があるのではないか？と思います。

「低投票率は橋下徹市長へ反対する他政党の責任のほうが大きい」という意味です。

確かに大阪市長の仕事は、「大阪都構想」だけではありません。

社会保障や教育など様々な観点があり、「大阪都構想」に論点を打って出た橋下徹候補の手法は「郵政民営化」にて選挙を戦った小泉元首相に近いやり方です。

これを掲げ選挙に打って出た橋下市長は「少し強引だ」と映るのは確かです。

しかしそれに「反対、反対」と言っておきながら対立候補者も立てず、指をくわえて低投票率のおぜん立てをし、結果が出てから「このような低投票率では橋下徹市長は信任を得ていない」などというのは、有権者をバカにしたかなり間違っている論理としか言えない気がします。

結局グダグダな選挙になってしまいましたが、橋下徹市長の反対勢力にもこの一端は大きくある事を忘れてはいけません。

日本でコミュニケーションツールとして非常に浸透している「Line」

このたび「LINE電話」として電話機能も備えることになりました。

今まではLINEを使っている人同士は無料だったにも関わらず、有料であるがLINEを使っていない人の携帯電話に電話をかけられる、という事です。

これで「スカイプアウト」「バイバーアウト」に続いて新たなサービスです。

現在日本で圧倒的に浸透している「LINE」でこのようなコミュニケーションが認知されると、だんだんと日本の高額な携帯電話料金も競争の中にさらされる期待があります。

今まで海外に電話をする時には「スカイプ」のサービスである「スカイプアウト」を利用してきました。

しかしこのサービスは日本の通信会社サービスの特異性から「発信者番号が通知されない」という不利な点があります。

私から海外に、また海外から日本にスカイプを通じて電話をしますが、相手方には「番号非通知」などで表示され、非通知電話の着信を拒否している方には電話を取って頂けない場合もあります。

しかしこのLINE電話は、まだ安定はしないものの、番号の通知をされるらしく、受信者が発信者をある程度特定できるようです。

しかしまだかけられる国が限定されているのもデメリット部分ではあります。

欧米ではLINE同様に浸透している「Whats App」をFacebookが買収する、という話がありました。

やはり今はどこの会社も、この新たな通信技術に注目していることをうかがわせます。

そうなると、社会はどうなっていくのか？

今まで日本の通信会社は、日本の既存の通信会社のみをライバルとしてきましたが、自社の通信アンテナを立てるたびに、海外からのライバル参入が行われてくる、という情況に陥ります。

消費者としては選択肢が増えて良い事ですが、当事者たちは戦々恐々でしょう。

かつてメールと電話で行われていたコミュニケーションも、スマートフォンの発達とともに安価な「ダイレクトコミュニケーション」と「IP電話」に変わっていくでしょう。

使用者は常に情報を選んで、賢い選択をするべきだとおもいます。

現在、テレビでは連日「STAP細胞のねつ造疑惑問題」が報道されております。

この疑惑が沸き起こる前はSTAP細胞論議に係らず、研究チームリーダーである小保方さん個人を「リケジョ」としてもてはやしたにも関わらず、このような「ねつ造問題」が出たら一気に手のひら返し。

「未熟な研究者」と専門家が話した言葉をひろいとり、鬼の首を取ったかのように自分たちも「未熟な研究者」として報道し始めています。

もともと報道関係者はこの細胞の研究成果以上に、彼女個人の人物背景にスポットを当てて表舞台に引きずり出したにも関わらず、現在の情況にはすこし「報道の下品さ」を感じます。

「現代のモーツアルト」として取り上げられた佐村河内氏も、本人自体の信頼性はともかく、彼を盛り上げていったのは報道機関です。

この報道姿勢の現状に対しては、テレビ局自らの非もあるのではないか？と思います。

日本のように無料の公共放送がいくつもある国はめったにありません。

日本以外の多くの国は「視聴料金を払って、自分の見たい番組を視る」というのがトレンドです。

日本の情況は視聴者にとって良い事かもしれませんが、民法テレビ各局は「公共放送」という事を忘れて、視聴者を獲得するための刺激的な放送ばかりに偏ってはないでしょうか？

「NHK以外は私的企業であり、そういった放送もやむを得ない」という意見もありますが、民間放送局であれど簡単には参入できない「免許事業体」であり、その放送自体の質はもう少し向上した方がよいように思えます。

それとも視聴者がもっと賢くなって、その報道自体を「これはバラエティとして受け止めるべき」など選別すべきことなんでしょうか？

それを視聴者に求めるのは、なかなか酷な事なのかもしれません。

三敬鋼機株式会社は土壁工事における開口部落下防止のための安全柵について、特許を取得いたしました。

土壁工事の開口部は落下の危険性が高いものの、今商品のように簡単に設置可能な安全柵は今までありませんでした。

コンクリート擁壁にひっかけるだけで手軽に落下防止につながる今商品は、公共工事はもちろん、民間工事の中でも使用されていくと思われます。