地中海に浮かぶ小さな島「キプロス」にて新たな金融不安があります。
ユーロ諸国はキプロスへの財政支援を申し出ていますが、その条件もあります。
そのためにキプロス国内では、１０万ユーロ（１２３０万円）以上預金している人に２５％の課税をかける、などの増税措置を模索しています。
これほどの貯金をしている人の貯金資産４分の１を摂取する、ということです。
これはとんでもないことで、銀行への取り付け騒ぎが繰り広げられていますが、銀行は開店休業、ATMは機械内に資金不足と国民は途方に暮れています。
本来なら日本とはあまり接点のない小さな国の話。
しかしこれもまた先日のギリシャ同様「ユーロ圏」というくくりの中で「ユーロの信用不安」を片足に引っ張りながら日本へ襲い掛かってきました。
ユーロ圏をみていると、やはり違った文化、国民の中での「共通通貨思想」というのはかなり危険なものというのが証明されました。
政府が自国内で「金融政策」を解決できないのは、自国内だけにかかわらず、その共通通貨内で負の影響を与えます。
日本も一時期「東アジア統一通貨圏」というアイデアもありましたが、これでこのアイデアも「簡単なものではない」ということも分かったはずです。
日本は「アベノミクス」と呼ばれる金融政策をしていますが、一国の金融政策もとても難しい一面を抱えているのですね。
