「民主党の税制調査会」は、と書きますと時節柄、再選を決めたアメリカのオバマ大統領の所属する民主党をイメージされるかと思われますが、今回は日本の民主党で。
民主党の税制調査会は、２０１５年より裕福な層への所得税の引き上げや相続税の課税対象者を増やす方針を確認した、との事です。
民主党が選挙前のアナウンスとは一気に毛色が変わり増税政党になっています。（ちなみに付帯条項を条件にしていますが消費税増税法案には自民党と公明党も賛成しています）
現在の３党合意の内容であれば来年度の消費税増税はあり得ません。
しかし現在、日本は「失われた１０年」と言われた不景気があっという間に「２０年」の声になっています。
そこで出てくる方策は財務省が念願だったと言われる「増税」「増税」」の言葉の嵐です。
これでは国民も財布のひもをぐっと縛って預貯金に回すのが自然の摂理かと思います。
よく「日本銀行がお金を刷れば良いじゃないか？」という議論も出ますが、日本銀行がお金を刷っても直接国民には渡りません。
日本銀行は、各銀行にお金を供給するだけであり、そこから国民まで行きわたらず、ずっと銀行においてあったら刷っても刷っても意味が無いわけです。
小泉政権時に竹中平蔵氏のもとで３０兆ほどお金を刷りましたが、結局いきわたらなかった。
この記憶が日本銀行、白川総裁の頭の中にあるのではないでしょうか？
日本銀行側としては「お金を刷ってもいいけど、それを政府が上手く国民にいきわたるように活用してくれるんでしょうか？」という感覚でしょう。
とにかく政府にはすぐに歳入を増やす「増税」という言葉ではなく、「国債発行」という形に持っていく事が出来ないのでしょうか？
たとえば１０年国債などという短期でなく６０年国債など長期国債のはなしです。
「未来にツケを残すな」と言われそうですが、この世代だけで全てを賄うには余りに負担が重すぎます。
それゆえ国民の財布のひももがっちり閉まってしまうのです。
もちろん連日繰り返される、公金の無駄遣いにかんしては、徹底した取り組みをしなければいけません。
そこがしっかりしなければ国民は納得しないです。
