消費税増税法案が可決されました。
民主・自民・公明の３党合意の上です。
これは結局、自民・公明両党が「可決協力する代わりに、可決後の早期解散を約束する」という民主党との密約の上とも言われています。
そして出てくる野田総理大臣の「近いうち」議論。
「近いうち」とは何時の事を差すのか？
テレビでは様々な論議が行われていますが、本当に不毛な論議ですね。
解散総選挙がやりたいから「消費税増税に賛成」するのが自民・公明党の考えです。
消費税増税より、解散総選挙の方が自民・公明にとっては大事な事のようです。
また野田民主党
「近いうち」というのは何時の事なのか？
明言を避けています。
民主党は政権公約として「高速道路無料化」「子供手当」「財源はある」をすべて反故してきました。
国民に嘘をついて政権を取ったわけです。
民主党を選んだのは確かに国民です。
しかし騙されていたのが、国民なのです。
これは多分に怒っても良いと思います。
次の選挙で、民主党が何を言おうとも「すべて嘘」の可能性があります。
「公約というのは意味が無い事」を証明した民主党が「公約」なぞを口にしたら笑ってしまいます。
私は政治家の皆様とは比べ物にならないほど浅はかな知識だと思いますが、景気というのは「人の気持ちの表れ」だと思っています。
株価も同じです。
今現在、物価が安くなり給料が安くなり、たとえば日本の大手電機メーカーも大量のリストラ策を打ち出している、まさにデフレの状態です。
消費税増税前は多少の購買感が出てくると思いますが、増税後はさらに民間人は「財布のひもをぐっと締める」でしょう。
景気が悪い時は「減税策」のほうが用いられるべきであり、今回の消費税増税というのは逆効果になると考えています。
なぜかと言うと、その見返りである支出の締め付け策、たとえば「国会議員の定数削減」や「生活保護の見直し」や「公務員給与の削減」が国民にはっきりした姿で伝えられず、国民からしたら「我々ばかり」という気持ちになります。
その「人々の気持ち」がさらに景気を悪化させると考えています。
「これこれ、こういう理由で支出を削減します、その上で増税させてもらえれば最低でも５年後はこのようなラインになりますので、ここは苦しいですが協力願います」
という未来を描いた状況での増税ならまだしも、それをまったく明示せずの増税。
それを明示し、納得した上での増税なら結果は違うものと考えています。
それが「人々の心」＝「景気の動向」と考えている根幹にあります。
この法案に賛成したのは「民主党」と「自民党」と「公明党」です。
政権与党でなく、野党の２党も賛成している事を忘れてはいけません。
