地元、中部地方でも「中部電力」が値上げを決めました。
現在、電力の自由化が認められているものの、まだまだ日本の大多数の方々は各都市の大手電力会社から電力を買っているのが現状です。
その一つ、東京電力管轄の「福島第一原発」の事故から全く回復をしていないのにも関わらず、すでに「原発推進」という情況です。
現在、どの党も「原発に頼らない代替エネルギーを」という所では一致していますが、「即時停止」や「今後も稼働させない」、「代替エネルギーが見つかるまでは継続」など様々な温度差が見えます。
原発稼働推進派は「原発稼働をさせないと、電気代上昇が止められない」という声も聞き、一般の人々もそれを信じている節があります。
しかし「電気代」は各電機会社が決めている以上「本当にそこまで電気代が上がるのか？」「もう少し電機会社の内部で節約することができるのでは？」という疑念もあります。
どうもニュース報道に惑わされ、本来の所を見誤っている感が抜けません。
かといって一般の人は各電機会社の財務諸表を細かくみているわけでなく、もし財務諸表を見ていたとしても、たとえば「固定資産」の中に「無駄な固定資産」と「必要な固定資産」の見分けができるわけではありません。
もしかしたら、まだまだ電機会社は「削ることができる固定資産」を多く持っているのかもしれません。
しかしそれを差し置いて「まず顧客から料金値上げ」という発想に行く着くところが、まだまだ「インフラ会社の傲慢」と言わざるを得ません。
自己防衛、自己防衛と言えど、準国営企業並みのインフラをすでに整えている大手電力会社の代わりになる会社などは、出てくるのは難しいでしょう。
ただ一般庶民は政治家にそのチェックを託し、政治家はしっかりと監督官庁をチェックし、監督官庁はなれ合いなく電力会社を監査してもらうしかありません。
